雑学研究

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儀式・行事事典

遺言
遺言とは
・作成できる年齢は15歳以上
・複数作成した場合には後のものが有効となる
・遺言書は死後すぐに家庭裁判所に提出して検認を受ける

遺言の種類
・普通方式:本人が事前に書くもの
 1) 自筆証書遺言(民法968条)
  ・本人が肉筆で全文を書く
    活字にサインしたもの、ビデオは法的に無効
  ・日付と氏名を書く
  ・捺印する
  ・書き損じた箇所に捺印する
  ・訂正内容と署名を欄外に記入する
 2) 公正証書遺言(民法969条)
  ・証人2名以上の立会いを受け、遺言者が口述し、公証人が筆記する
  ・本人・公証人・証人の全員で署名・捺印する
  ・原本と同一のものを本人が保管する
  ・原本は公証人役場で30年間保管される
 3) 秘密証書遺言(民法970条)
  ・自筆の遺言書を封印し、公証人と証人2名に日付を書き、署名と捺印をしてもらう
  ・遺言書と同一の印鑑で封印する
  ・本人の意思に基づく遺言である旨を封紙に記す
  ・封書に提出日と全員の署名・捺印を入れる
  ・遺言書の存在が公証人役場の帳簿に記載される
・特別方式:本人が作成できないもの
  ・遺産相続と無関係の証人が3名以上立会う
  ・証人の一人が遺言内容を口述筆記する
  ・証人全員が署名・捺印する
  ・20日以内に家庭裁判所に提出して検認を受ける
 1) 危急時遺言(臨終遺言)
  ・一般危急時遺言(民法976条)
  ・難船危急時遺言(民法979条)
 2) 隔絶地遺言
  ・伝染病隔離者遺言(民法977条)
  ・在船者遺言(民法978条)

遺言の内容
・財産処分
  財産を相続人以外の人に贈与したり、寄付すること
・相続分の指定、または指定の委託
  相続の割合の指定、その指定の第三者への委託
・遺産分割方法の指定、または指定の委託
  金銭や土地などの分配方法の指定、その指定の委託
・子供の認知
  婚姻外で生まれた子の認知
・後見人、および後見監督人の指定
  未成年の子に親権者がいなくなる場合の後見人の指定、その監督者の指定
・相続人の排除、または排除の取り消し
  相続権剥奪の審判の請求、またはその取り消し
・遺産分割の禁止
・相続人相互の担保責任の指定
・遺言執行者の指定、または指定の委託
・遺贈減殺方法の指定

遺言の優先順位
・遺言の指定は法定相続よりも優先される
・法定相続人が相続の権利を主張すれば、最低限の遺産相続である遺留分を受けられる

遺言の相談先
・各都道府県の弁護士会に問い合わせる
・相談料は規定されている
・信託銀行に相談する